今朝の朝日新聞web版でこんな記事が。
原子力安全・保安院が原発の運転再開判断のストレステスト報告書の審査会で
関連技術の各分野の専門家の意見を求めたら、
「不備があった安全審査を見直さないまま、テストを安全性の判断に使うのは理解できない」
と、テスト基準自体の見直しがなされてないことを指摘されたそうだ。
こういうすざんさは電力会社も保安院も他人事だから出来ることなのだろう。
しかし、その無責任のツケを税金収入の少ない過疎地の人々に押し付けるのはよろしくない。
そ、こ、で。
このような無責任が起こらぬよう、我が身のことと真剣に考えるように、
電力会社の重役や保安院責任者は、その任期中は必ず老朽化した原発の500m範囲内に
必ず住まなくてはならないという法律を作ってはどうだろうか？
ついでに電力関連からの一定額以上の寄付金を得ている政治家も同様の義務を負わせるw。
さすれば原発設置地域に莫大な収入を得ている人々の税金が入り、
原発の安全性も確保されるであろうから周辺地域の人も安心。
電力会社や保安院も望み通り、地域の理解を得て原発運転を再開出来るではないかw。
とても簡単かつ費用のかからない、万事上手く治まる方法だと思うのだがな。
どじょう総理にはTPPなんぞ国会無視で決定してしまったのと同じ要領で、
ぜひ即刻独断決定していただきたい次第w。